新型インフルエンザ(鳥インフルエンザH5N1や豚インフルエンザH1N1などの人間感染型)に関する知識とそれへの対策についてまとめてみました。新しい情報は随時追加します。



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新型インフルエンザ感染患者さんが見つかりましたね。

ようやく、と言っては語弊があるかもしれませんが。

ともかくは、症状がひどくなさそうでまずは一安心。


ちょっと気になるのが今後の対応です。

以下は産経新聞のニュースから。


【新型インフル】国内でも確認、修学旅行の3人 水際阻止が機能

5月9日10時34分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00000550-san-soci

 厚生労働省は9日、カナダから米国経由で成田空港に帰国した大阪府立高校の生徒2人と引率教員1人の計3人について、新型インフルエンザの感染が確認されたと発表した。日本国内での感染確認は初めて。世界保健機関(WHO)に28番目の感染国として報告される。

 舛添要一厚生労働大臣は午前8時半から厚労省で緊急会見。感染確認を発表するとともに「入国前に確認されたもので、『国内での患者発生』には当たらない」と述べた。国内の警戒態勢は検疫などの水際対策強化を中心とした、現在の態勢が維持される。


個人的には、水際作戦、少し緩めにしたらどうかなと思います。

厚生労働省のメンツも立ったし、もう、いいんじゃないですか?

というのも、実態は以下の如くであったということ。


 3人は10代の男性生徒2人と、引率の40代の男性教諭で、府立高校3校が合同で行った語学研修に参加し、4月24日からカナダのオークビルに滞在。米デトロイト経由で、5月8日午後16時38分成田着のノースウエスト25便(コンチネンタル、デルタ航空共同運航便)で帰国した。

 教諭と生徒1人は機内検疫で感染の疑いがあるとされた。他の生徒1人は、飛行機を降りてから症状が出た。3人は検疫法に基づき、感染症指定医療機関に指定されている成田赤十字病院(千葉県成田市)に搬送、隔離され治療を受けている。男性教諭は抗ウイルス薬タミフルを投与して治療されている。生徒2人は熱が下がっている。タミフルは異常行動などの副作用を懸念し投与を控えている。

 また、研修に同行していた33人(教師5人、生徒28人)、乗員2人、機内で疑いが確認された2人の周囲にいた一般乗客14人について、感染の可能性があるため、検疫法に基づいた停留措置を取った。空港近くの宿泊施設で10日間にわたって、医師が健康状況を確認し、発症の場合には治療を受ける。


つまり、機外に降りてから発症が確認された生徒に関しては

すでに国内でウイルスの入った飛沫をばらまいているわけで、

機内でそばにいた人たちも濃厚に感染疑いがあって、


 同機には乗員乗客計412人が搭乗していた。他の乗客についても、感染法に基づき、1日1回程度、地域の保健所から電話で健康状態を確認する健康観察が約10日間行われる。機外で感染が確認された生徒1人の周囲に座っていた一般乗客に関しては、停留措置前に帰宅してしまったことから、厚労省で特別な注意を呼びかけている。


・・・ということはつまりもう、すり抜けたわけですし、そばにいた人だけでなく、

同じ飛行機に乗っていた人は全員、発症の危険性があると思いますよ。

全員フォローすることは無理でしょう?


キャビンアテンダントさんたちはどういう扱いなのでしょうか?

全てのお客様と至近距離で会話するはずですから、

特に具合の悪い人とは何度も会話するはずで、感染の確率は高いと思います。


彼女たちはそのまま隔離観察されているのでしょうか?

次のフライトにそのまま乗ってるんじゃないでしょうか??

航空業界も人件費削減に躍起ですから、人的余裕はないと思うのですが。


JALのホームページで検索してもその対応については

説明してあるようなものを探しきれませんでした。




水際作戦には限界があります。

すり抜けをなくそうとすると中国や香港のような対応を取るしかなくなります。

メキシコのみならず、感染者が出た国に行った人すべてについて

同じような対応を取る以外に完璧はないでしょう、それは非現実的です。



これがH5N1のような強毒性のものであれば

どんな国交問題になってもその対応を取るべきですが、

すでにアメリカ全土に広がっている弱毒性のH1N1ウイルス、

アメリカと人的交流のない社会生活はあり得ないわけで、

未発症の患者の入国は防ぎようがないでしょう。


もう、個人レベルで感染予防に努めるのでいいんじゃないかと思います。


もう、検疫作戦に非常招集をするのはやめていいんじゃないかと思います。


もう、国内の診療体制に目を向けて力を入れる方が優先かと思います。



都会の大病院だけでなく、日本中の個人診療所レベルに向けて、

厚生労働省側で早く指針を出してあげてはいかがでしょうか?


たとえば、こんなことも考えましょう。

乳幼児や妊婦は内科もふだん、診療を避けています。

風邪や腹痛、ちょっとしたけがなど、乳幼児や妊婦は小児科や産婦人科にまず行きます。

というのも、

小児や妊婦にどんな薬を出してはいけないか、

一般内科医の頭には全ては入っていないからです。

大人に平気な薬でも小児には問題がある解熱剤など、

わかっていても他の解熱剤でも何かあったら訴えられることを怖がります。

本を見ながら選べばいいのでしょうけれども、

責任回避で産婦人科や小児科に患者を回します。

(これは産婦人科や小児科の医者も同じことです、
 専門外で対応できないと判断すれば他科に回します。
 そうしないともしものときに裁判で負けるの確定ですから。)


患者さんもそのように内科に避けられることになれているから、

インフルエンザ発症初期のあまり典型的でない症状のときには

乳幼児はまずかかりつけの小児科に連れていくでしょう。

妊婦さんも妊婦検診している産婦人科に行くでしょう。



そう言う状況で、保健所と大病院の連携だけ何とかすればいいと考えていると、

それぞれの診療科の街のクリニックの待合室から

パンデミックが始まる可能性は高いですよ。


検疫も大事ですが、すでにすり抜けているわけですから、


国民全体と、末端の診療所レベルに向けて

厚生労働省の考える治療と感染爆発回避のために取るべきシナリオを

毎日のようにテレビで、ラジオで、新聞で、インターネットで流し、

そちらを啓発する方向に、さらに、力を注がれてはいかがでしょうか?


枡添さんも厚生労働省の官僚の方々もよく頑張りました。

ここまでの努力は素晴らしかったと思います、今回はよかったです。

ですから、ぜひ、引き続き次への総合的な展開をぜひ進めてください。


水際での完全阻止は不可能だと思います。

麻生さんもぜひ、その事実に目を向けて現実的で建設的なご発言お願いします。
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関連タグ : 水際作戦, 検疫体制, 街のクリニック, 待合室, 小児科, 産婦人科,

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